借地・底地買取事業

こんなお悩みはありませんか？

借地人の皆様

地主の皆様

AlbaLinkは、日本全国の借地・底地をスピーディーに買い取ります

• 借地権・底地の買取実績多数

  

  他社で取扱を敬遠されやすい借地権・底地の買取実績が多数あります。また、売却に伴う交渉も弁護士等の専門家と適切に連携し、サポートします。難易度の高い状況でも、お客様のお困り事に合わせたプランを提案します。他社で断られた借地や底地も、ぜひ一度ご相談ください。

• 平均して約1ヶ月半で着金、スピーディーに買取

  

  AlbaLinkは、お客様からのご相談物件を自社で直接買い取り、借地人との交渉もすべてお引き受けするため、売却にかかる時間や手間を大幅に削減できます。通常はご契約から平均して約一ヶ月半でお支払いが可能です。「スピーディーに売却したい」というお客様のご要望にお応えします。

• 日本全国に支店を展開

  

  北海道から九州まで22の支店を展開し（※2026年1月時点）、47都道府県すべてのエリアに対応しています。2030年までに全都道府県への支店展開を目指し、どこでもスピーディーに査定から買取まで実現します。遠方に物件がある場合や、相続で離れた土地を引き継いだケースでも、安心してご相談ください。

• 残置物があってもご相談可能

  

  敷地内の残置物を事前に片付ける必要はありません。弊社提携の業者に依頼して対応するため、安心してご相談ください。残置物があるからといって、買取をお断りすることはありません。

※物件の状態によりお引き受けできない場合や、費用をご負担いただく場合がございます

借地・底地の買取実績

他社では買取が難しいと言われた物件でも、これまで数多くの買取実績があります。
※掲載事例は、当社のこれまでの買取実績の一部です。

• 
  買取価格

  100万円

  エリア

  福岡県北九州市

借地・底地とは

不動産には、「所有している土地」と「その土地の建物の所有者」が別々に存在するケースがあります。このように土地の権利と建物の権利が分かれている状態を「借地・底地」と呼びます。

借地と底地は同じものを指しますが、借主側から見て、借りている土地を「借地」、地主側から見て、建物を建てる目的で貸している土地が「底地」です。また、地主から土地を借り、そこに建物を建てる権利を「借地権」と呼びます。借地権や底地は、相続の対象にもなります。

借地・底地にありがちなトラブル

借地・底地は、権利や人間関係が複雑に絡むケースが多く、以下のような問題を抱えることがあります。

• 昔の契約のまま地代が長年据え置きになっているため、相場より大幅に安い場合がある
• 地代の増額を借地人に拒否されたが、調停や訴訟は避けたいため放置してしまっている
• 地代を増額したいが、昔からの付き合いや親の代からの人間関係があり、言い出せない
• 複数の相続人がいることで、分割・処分が困難になっている
• 借地人が亡くなったり法人が解散して、契約の承継先が曖昧になっている
• 建物が老朽化しても、借地人が修繕や建て替えをせず放置している

問題の改善が見込めない状況が長期間にわたると、経済的・心理的な負担が増大するだけでなく建物の老朽化や管理不全が進み、資産価値の下落にもつながりかねません。借地・底地の処分を検討し始めたら、なるべく早いタイミングで専門家に相談されることをお勧めします。

借地人側のリスク

借地は、一度契約すれば長期的に土地を使い続けられる点が魅力ですが、契約内容や土地・建物を長年放置してしまうと、次のようなリスクが生じます。

• 建物老朽化によるトラブル

  建物の修繕や建て替えを行わずに放置すると、倒壊や雨漏りなどの危険が増すだけでなく、近隣への迷惑や苦情の原因にもなります。

  

• 契約・地代トラブルの発生

  借地契約の更新を怠ったり、地代の支払いが滞ったりすると、契約の更新拒否や法的トラブルに発展する可能性があります。

  

• 相続・権利関係の複雑化

  借地人の高齢化や相続が発生すると、権利の承継が難航し、相続人が処理に困るケースが多く見られます。借地権の価値も、建物の老朽化とともに低下していく可能性があります。

  

借地権や借地は、「もう使わなくなったから」と放置しているうちにさまざまなリスクが積み重なる資産です。早めに現状を把握し、更新・修繕・売却などの選択肢を検討することが大切です。

地主側のリスク

底地は「地代収入が得られる安定資産」と思われがちですが、実際にはさまざまな制約とリスクを伴います。

• 自由に活用できない資産制約

  借地人が存在するため、自分の土地であっても自由に売却・建て替え・再開発ができません。土地の価値を十分に活かせないケースもあります。

  

• 地代の低さ・税負担の重さ

  古い契約のまま地代が低額のまま据え置かれている場合、固定資産税などの支出が収入を上回ることもあります。

  

• 管理・人間関係トラブル

  建物の老朽化や借地人の高齢化、相続などにより、管理上の問題や交渉トラブルが発生しやすく、注意が必要です。

  

• 流動性の低さ・相続時の難しさ

  底地は需要が限られているため、市場での取引が少なく、売却が難しい「動かしにくい資産」です。相続時にも評価や分割が複雑になり、結果として子ども世代に負担を残すことがあります。

  

つまり底地は、一見安定して見えても、契約や土地をそのまま放置すると資産価値の低下や整理の難易度が増す資産といえます。早めに状況を見直し、地代の適正化や底地売却、借地人との交渉などを専門家と進めることが、将来のリスクを減らす第一歩となります。

借地権や底地は売却できる

このように、借地権や底地は、「売れない」「処分が難しい」と思われがちですが、実際には適切な手順を踏めば、問題なく売却できる資産です。借地権は、借地借家法によって法的に保護された権利です。 地主との調整を行い、条件を整えれば正当な取引として成立します。

一方、底地も、借地人との交渉がスムーズに進めば売却が可能です。場合によっては、借地権者に買い取ってもらう形や、第三者にまとめて売却する形など、複数の手段を取ることができます。

AlbaLinkでは、借地権・底地をそのままの状態で買取可能です。売却前の複雑な交渉や調整、書類手続きまで一貫して対応し、売主様の負担を軽減します。弁護士や司法書士とも連携しながら進めるため、法的リスクを最小限に抑え、安全でスムーズな売却を実現します。「交渉が大変そう」「どこに相談すればいいか分からない」という方も、まずはAlbaLinkにご相談ください。売主様の負担を最小限に、安心して借地・底地を売却できる体制を整えています。

借地・底地の買取価格

インターネット上では「底地は相場の◯割でしか売れない」などの言説を見かけます。しかし実際のところ、そうした数字は一概に当てはまりません。買取価格は、権利関係の状況や立地などさまざまな要素が複雑に絡み合って決まります。具体的には、以下のような要因が挙げられます。

• 権利関係の整理状況

  

  借地や底地の最大の特徴は、所有権と使用権が分かれている点です。底地の場合、借地人（建物の所有者）が存在するため、土地の自由な利用や売却が制限されます。そのため、借地契約の内容や更新状況、借地人との関係性によって査定額が大きく変わります。権利関係が整理されているほど、取引がスムーズで高値になりやすい傾向があります。

• 契約条件と地代の妥当性

  

  借地契約における「契約期間」「更新の有無」「地代や更新料の金額」などは、底地の資産価値に直結します。市場価格より地代が著しく低い場合や、長期契約で更新が難しい場合は、実質的な利回りが下がるため、査定額も低くなります。反対に、地代が相場に見合ったもので、契約更新が安定している底地は、投資対象としての魅力が高まります。

• 立地・周辺需要

  

  借地・底地ともに、立地や周辺環境が評価の基礎になります。都心や駅近など需要の高いエリアでは、借地人・底地人双方の権利調整が成功すれば、通常の土地に近い価格で取引できるケースもあります。一方で、地方や過疎地域では借地人の転居ニーズが少なく、売却や整理が進まないため、流動性が低くなりがちです。

• 借地人・底地人間の交渉余地

  

  底地を処分する際は、借地人との関係性が大きな鍵を握ります。借地人に底地を買い取ってもらう形で「権利の一本化」ができれば、より高値での売却が可能になる場合があります。反対に、交渉が難航したり、関係が悪化していると、第三者への売却や買取業者の活用が現実的な選択肢となります。早期の相談と戦略的な対応が重要です。

このように、借地・底地の買取相場は一律に語れるものではなく、実際の査定では、複数の軸で総合的に判断されます。弊社では、これらを踏まえたうえで、電話やメールでも概算の買取価格をお伝えすることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

借地権や底地をトラブルなく手放すために

借地権や底地は、契約関係が複雑で関係者も多く、通常の不動産よりも手続きに慎重さが求められます。「地代の滞納」「更新の行き違い」「権利関係の不明確さ」など、小さな行き違いが大きなトラブルに発展することもあります。そのため、高く売ること以上に「安全に、確実に手放すこと」を意識することが大切です。

円滑に売却を進めるためには、次のような準備と意識が重要です。

正確な情報の把握

まずは、現状の正確な情報を整理することがトラブル防止の第一歩です。契約書や図面、登記簿、地代の支払い履歴などを確認し、契約形態・更新状況・地代の額・地主や借地人の連絡先を明確にしておきましょう。これらの情報が整っていると、後の交渉や手続きがスムーズに進み、認識の食い違いによる争いを防ぐことができます。また、書類の一部が紛失している場合は、早めに再発行や確認を進めると安心です。紛失している場合でも、売却が不可能とは限らないため、まずはご相談ください。

権利関係の整理

借地・底地では、名義や権利関係が複雑化していることがトラブルの大きな原因になります。たとえば、地主や借地人が複数人いる場合や、相続で権利が分散している場合には、誰にどの程度の権利があるのかを正確に把握しておく必要があります。曖昧なまま売却を進めてしまうと、後に権利主張が発生するリスクもあります。司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら、法的な整理を進めることで、安心して売却手続きを行うことができます。

専門知識のある不動産買取会社への相談

借地・底地の売却には、一般の不動産とは異なる高度な専門知識と実務経験が求められます。経験の浅い業者では、契約内容の読み違いや法的手続きの誤りが生じ、思わぬトラブルを招くおそれがあります。そのため、借地・底地の取引実績が豊富な不動産買取会社に相談することが大切です。実績のある会社であれば、地主・借地人双方との交渉もスムーズに進み、売主様の負担を最小限に抑えながら安全な売却方法を提案してくれます。

悪質な業者に注意

借地・底地のような特殊な不動産は、取扱できる業者が限られるため、売主が不利な立場に置かれることもあります。中には、「すぐに現金化できる」「今しかない好条件」といった言葉で不当に安く買い叩こうとする業者や、契約内容を不明瞭にしたまま取引を急がせる業者も存在します。相談する前に、その業者の実績・口コミ・上場状況・行政やメディアからの評価などを確認しましょう。 信頼できる業者を選ぶことが、トラブルを防ぎ、安心して資産を整理するための何よりの近道です。

ご依頼の流れ

1. 01

   お問い合わせ

   借地・底地の処分をご検討のお客様は、電話・フォームからお問い合わせください。まずはご相談だけでも問題ございません。

   まずはお電話でお気軽にご相談ください

   0120-542-956 【受付時間】10:00～19:00
   ※非通知からのお電話は受け付けられません

   全国の空き家を積極買取中

   無料査定フォームへ 年中無休 24時間365日受付中

2. 02

   査定

   いただいた物件情報をもとに、買取価格を査定します。年中無休、無料で査定いたします。

3. 03

   契約（司法書士立ち会い）

   金額にご納得いただけた場合は、重要事項説明及び契約締結手続きを経てご契約成立となります。司法書士立ち会いのもと手続きをしますのでご安心ください。

4. 04

   入金

   契約成立後、スピーディーに決済いたします。契約から平均して約一ヶ月半（※）で着金となります。
   ※土地・物件の状況により期間には差があります

よくある質問

• 相談や査定は無料ですか？

  相談や査定、立ち会いはすべて無料です。基本的に所有者様の費用負担はありません。

• 買取可能なエリアについて教えてください。

  日本全国で買取を行っています。遠方の物件でも、立ち合いが難しい場合には写真資料・リモートでのお打ち合わせなど担当者が柔軟に対応いたします。

• 近所に知られずに売却することはできますか？

  可能です。弊社が直接買主となるため、一般的な不動産会社のように広告を出したり内覧を実施したりする必要はなく、ご近所に知られるリスクはほとんどありません。

• 借地権や底地でも本当に売却できますか？

  複雑な権利関係の物件も弊社が直接買取いたしますのでご安心ください。

• 借地権と底地のどちらか片方だけでも売却できますか？

  借地権のみ・底地のみでも査定・売却可能です。契約内容や地代の状況、書類の整備状況によって査定金額が変わります。

• 借地の売却に必要な書類を教えてください。

  以下の書類がお手元にあるとスムーズです。
  
  ・借地契約書
  ・支払地代の領収書・証明資料
  ・建物の登記済証または登記識別情報通知書
  
  上記書類が揃っていなくとも、まずはぜひご相談ください。

• 底地の売却に必要な書類を教えてください。

  以下の書類がお手元にあるとスムーズです。
  
  ・身分証明書（所有者様）
  ・実印・印鑑証明書
  ・登記済証または登記識別情報通知書
  ・固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
  ・借地契約書（借地権が設定されている場合）
  
  上記書類が揃っていなくとも、まずはご相談ください。

• 査定後に売却を断ることはできますか？

  可能です。査定金額提示後、無理に売却を促すことはございません。あらためてご検討ください。

• 相談から売却まで、どのくらい時間がかかりますか？

  権利関係や書類の準備状況、借地人や地主との交渉状況によって変動しますが、通常、お問い合わせ後、契約締結から平均して約一ヶ月半で代金支払いに至るケースが一般的です。