事故物件買取事業

こんなお悩みはありませんか?

  • 早く手放したいけれど、事故物件だと言いづらい
  • 不動産会社や買主にどう説明すればいいかわからない
  • 一般の不動産会社では取り扱いを断られてしまう
  • 近所や親族に知られたくない
  • 特殊清掃や遺品整理など、売る前にやることが多すぎて動けない
  • 解体やリフォーム、清掃の費用が負担になっている
  • 相続したものの、誰が管理をするか話がまとまらない

AlbaLinkは、日本全国の事故物件をスピーディーに買い取ります

  • 事故物件の買取実績多数

    他社で取り扱いの難しい事故物件の買取実績が多数あります。また、残置物の放置された物件、老朽化の進んだ空き家も取り扱い可能です。難易度の高い物件も、お客様のニーズに合わせた買取プランを提案します。他社で断られた物件も、ぜひ一度ご相談ください。

  • 平均して約1ヶ月半で着金、スピーディーに買取

    AlbaLinkは仲介ではなく、売主様から物件を直接買い取ります。そのため、買主を探す時間がかからず、売却までの期間を短縮できます。通常はご契約から平均して約1ヶ月半でお支払いが可能です。「できるだけ早く、スムーズに売却したい」というお客様のご要望にできるかぎりお応えいたします。

  • 日本全国に支店を展開

    北海道から九州まで22の支店を展開し(※2026年1月時点)、47都道府県すべてのエリアに対応しています。2030年までに全都道府県に支店の展開を予定しており、どこでもスピーディーに査定から買取まで実現します。

  • 汚損や残置物があってもご相談可能

    室内に著しい汚れがある場合や、屋内に不用品・ゴミ・家庭用品などが放置されたままでも査定・相談は可能です。事前に清掃をしたり、残置物を片付けたりする必要はありません。買取後に弊社提携の業者に依頼して対応するため、安心してご相談ください。残置物があるからといって、買取をお断りすることはありません。

※物件の状態によりお引き受けできない場合や、費用をご負担いただく場合がございます

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事故物件の買取実績

他社では買取が難しい物件にも柔軟に対応し、数多くの買取実績を積み重ねています。
※掲載事例は、当社のこれまでの買取実績の一部です。

  • 買取価格
    1,020万円
    エリア

    埼玉県さいたま市

  • 買取価格
    1,000万円
    エリア

    栃木県下野市

  • 買取価格
    900万円
    エリア

    北海道札幌市

  • 買取価格
    620万円
    エリア

    兵庫県神戸市

  • 買取価格
    550万円
    エリア

    愛知県豊橋市

  • 買取価格
    150万円
    エリア

    千葉県野田市

事故物件とは

事故物件とは、以下の4つのいずれか、あるいは複数に当てはまる物件を指します。ネガティブな理由から入居者に敬遠されやすく、市場価値や流通性に影響が出る点が特徴です。

  • 心理的瑕疵物件(事故物件)

    自殺、他殺のほか、火災などの事故が発生した物件です。自然死や孤独死など、事件性のない死亡事故も心理的瑕疵として扱われます。遺体が長期間発見されずに異臭や汚損が残った場合や、火災などにより建物に大きな損傷が起こったものは特に強い抵抗感を入居者に与え、敬遠されやすくなります。また、「心霊現象がある」との噂が広まった物件も、根拠の有無にかかわらず心理的瑕疵として認識されることが多く、入居者の嫌悪感や不安を招く要因となります。

  • 環境的瑕疵物件

    近隣に暴力団施設、宗教団体の施設、墓地や火葬場、刑務所などがある物件は、環境的瑕疵に該当します。生活するうえで不安や不快感を抱きやすく、避けられやすい物件です。建物そのものに大きな問題がなくとも、周囲の環境は「住みやすさ」に大きな影響を及ぼします。環境が心理的な敬遠につながると、物件の流通性や価値に直接影響することがあります。

  • 法的瑕疵物件

    法令や契約上の制限により、購入者や居住者が想定どおりに利用できない物件を指します。たとえば、建築基準を満たしておらず再建築ができない土地や、用途地域上の制限で希望する改築・商用利用が行えないケースなどが挙げられます。また、市街化調整区域内の建物や、敷地境界が不明確な土地、他者の通行権・使用権が設定されている物件も該当します。見た目では判断しづらい点が特徴で、利用制限を知らずに購入すると想定外の費用負担や価値低下につながるリスクがあります。

  • 物理的瑕疵物件

    物件自体に欠陥があり、居住や使用に支障をきたす可能性がある状態の物件です。典型例としては、雨漏り・シロアリ被害・基礎のひび割れ・老朽化による傾きなどが挙げられます。耐震性が不足していたり、配管の腐食や漏水など生活機能にかかわる問題がある場合も注意が必要です。修繕に多額の費用を要する可能性があるため、専門家の調査を行うことが望ましく、状態次第で市場価値や賃貸需要に大きく影響することがあります。

事故物件の対応ガイドライン

事故物件にかかわる情報の開示について、2020年、国土交通省は「事故物件に関する指針」というガイドラインを策定しました。このガイドラインは、「自然死や日常生活中の事故は原則告知不要」「ただし孤独死などで特殊清掃が必要な場合は告知対象」といった判断基準を示しています。また、賃貸では「発生から3年程度」で告知不要とされる一方、売買では経過年数にかかわらず告知をすべきとされています。

ただし、これはあくまでガイドラインであり、法律上の規定ではありません。そのため実際には、良識ある不動産会社は「買主にとってマイナスになる可能性がある情報はすべて開示する」 という運用を基本としています。

事故物件を放置するリスク

  • 維持費・管理費がかかり続ける

    物件は、使用していなくても固定資産税や管理費などの維持費が毎年発生し続けます。修繕や清掃を行わずとも、土地や建物を所有しているだけで経済的負担が積み重なり、長期間にわたり相続人の家計を圧迫しかねません。

    事故物件を放置していても、固定資産税や維持・管理費などの費用が継続的に発生することを示す図
  • 老朽化が加速する

    放置された物件は換気や定期的なメンテナンスが行われないため、雨漏りや湿気による腐敗、建材の劣化など老朽化が急速に進みます。それに伴い建物の資産価値も下落し、将来的な売却や賃貸が難しくなるケースも多く見られます。

    事故物件を放置すると老朽化が進み、その結果として建物の資産価値が低下することを示す図
  • 近隣トラブルにつながる

    腐敗や異臭、外観の劣化など、放置された事故物件が原因で近隣住民からクレームが入ることがあります。衛生面や景観の問題が強く意識されるため、放置するとトラブルが長期化する場合もあります。周囲への影響を最小限に抑えるため、管理や処分を検討することが望ましいです。

    事故物件を放置すると、悪臭や景観の悪化、害獣被害、損害賠償請求などの近隣トラブルにつながる可能性があることを示す図
  • 相続トラブルにつながる

    事故物件を長期間放置すると、子や孫の世代まで維持費の負担が継続します。さらに、事故物件を所有していることそのものや、「手放し方が分からない」といった心理的負担から、親族間の対立やトラブルに発展する可能性もあります。

    事故物件を長期間放置すると、相続のたびに相続人が増えて持分が細分化され、権利関係が複雑になり相続トラブルにつながる可能性があることを示す図

事故物件の処分方法

  • 仲介で売却する

    不動産仲介会社を通じて市場に出す方法です。もっとも一般的な方法ですが、告知義務により事故物件であることは必ず開示されるため、買い手がつきにくいのが現実です。また、市場に出すことによって、噂を広げてしまうリスクもあります。事故物件は買い手が限られるため、価格も想定より低くなることがあります。また、手続きや交渉に時間がかかり、売却までの期間も長期化しやすい傾向にあるため、「スピーディーに処分したい」人には不向きといえます。

  • 行政に相談する

    一部の自治体では特殊物件の相談窓口があります。ただし、行政はあくまで相談窓口に留まるうえに、需要が極めて少なく、窓口の利用者も少ないため、売却はほぼ見込めません。また、実際の売買は行政指定の不動産業者が担当しますが、買取を断られるか、相場から大きく下げた査定額を提示されるケースが大半です。

  • 買取実績のある不動産買取会社に売却する

    事故物件を専門的に扱う買取会社であれば、直接買取が可能な場合があります。瑕疵があっても再生・活用を前提とした投資家に販売する目的で買いとるため、条件を踏まえたうえで買取価格を提示してくれることが多く、安心感があります。また、仲介のように買い手を探す手間がないため、スピーディーに現金化できる点も大きなメリットです。

 
上記の方法のうち、事故物件を処分するうえでもっとも現実的なのは、専門的な不動産買取会社による買取と言えます。リフォームや投資活用を前提に物件を購入するため、事故物件でも問題なく取り扱えます。専門知識と実績のある専門業者であれば、適切な査定とスピーディーな現金化が期待できます。維持費や管理の負担から早く解放されたい方にとって、もっとも売却の可能性が高い安心できる選択肢と言えるでしょう。

事故物件の買取価格

インターネット上では「事故物件は相場の◯割でしか売れない」などの言説を見かけます。しかし実際のところ、そうした数字は一概に当てはまりません。買取価格は、瑕疵の内容だけでなく、事件や事故の種類・発生時期・報道などによる認知度、さらには一般的な不動産と同様に立地条件や築年数、建物の状態など、さまざまな要素が複雑に絡み合って決まります。具体的には、以下のような要因が関係します。

  • 建物の状態

    築年数や老朽化の進行具合、事故後の清掃状況など、建物そのものの状態も査定に影響します。構造的な損傷がない場合や、適切な原状回復が行われている場合は、評価が大きく下がらないケースもあります。一方で、老朽化が著しい場合は、解体費用を考慮した価格提示となることがあります。

  • リフォームの可否

    リフォームやリノベーションが可能かどうかも、買取価格を左右する要素の一つです。内装を一新して印象を変えられる場合は、買い手の心理的ハードルが下がり、買取価格にプラスにはたらくことがあります。反対に、改修が難しい場合やコストが大きくかかる場合は、その分が査定額に影響を及ぼしやすくなります。

このように、事故物件の買取相場は一律に語れるものではなく、実際の査定では、立地・状態・瑕疵の内容など複数の軸から総合的に判断されます。弊社では、これらを踏まえたうえで、電話やメールでも概算の買取価格をお伝えすることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

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事故物件をトラブルなく手放すために

瑕疵を隠さない

事故物件の瑕疵について、「伝えなければ高く売れるのでは?」とご相談をいただくことがあります。しかし、それは倫理的な問題だけでなく、法的にも大きなリスクを伴います。契約後に買主が瑕疵の存在を知った場合、「契約不適合責任」を問われ、トラブルや損害賠償に発展する恐れがあります。実際に、数千万円規模の損害賠償を命じられた判例もあります。「黙っていればわからない」という考えは、結果的に自らの首を絞める危険な行為です。誠実な告知が、もっとも安全で確実な選択といえます。

良識のある業者と契約を結ぶ

残念ながら、事故物件の買取をめぐっては、不誠実な対応を行う業者も存在します。中には、事故物件であることを知りながらその事実を隠して転売し、最終的に売主が損害賠償を請求された事例もあります。

事故物件の取引では、国が定めるガイドラインにより「心理的瑕疵は原則として無期限で告知すべき」とされており、買主から尋ねられた際は必ず正直に説明する必要があります。「告知をしなければ高く売れる」と誘う業者には注意し、信頼性のある買取会社を選ぶことが重要です。

良識ある買取業者に依頼すれば、買主とのトラブルを回避し、契約不適合責任のリスクを避けられます。大切なのは、正しい情報開示と透明性のある取引を行うことです。信頼できる企業と契約することで、事故物件をスピーディーに手放し、素早く精神的な不安から解放されることが可能になります。

どんな事故物件でも、まずはAlbaLinkにご相談ください

  • 累計相談件数

    50,000

    ※2026年1月時点

  • 累計買取件数

    4,500 件以上

    ※2025年12月時点

  • 行政・自治体との連携

    27 自治体

    ※2026年1月時点

  • Googleクチコミ

    4.9 /5 点

    ※2026年3月14日現在(全支店887件中)

グロース市場上場(2025年12月)

AlbaLinkが東京証券取引所グロース市場に上場した際の記念集合写真

メディア掲載

AlbaLinkがテレビ番組に出演し、空き家問題の取り組みを紹介している様子

お客様からの声

  • 東京都 50代男性(戸建て)

    数年前に母が室内で縊死してしまいました。地元の不動産会社に依頼しましたが、あまりやる気が感じられず、やんわりとお断わりされたんだと思います。地元で噂が広まっていたこともあるでしょう。そのまま手つかずのままにしていると、近所からクレームが入ってしまいました。「草木は伸び放題だし、動物が住み着いているのか悪臭もする」とのこと。さすがにこのまま放置しているわけにもいかず、テレビで特集されていたアルバリンクさんに相談。室内の荷物もそのままで良いとのことで、スムーズに売却することが出来ました。大きな胸のつかえが取れて、少しずつ前向きになれています。ありがとうございました。

  • 千葉県 40代女性(マンション)

    疎遠になっていた母が実家のお風呂で亡くなり、腐敗が進んでしまっていました。異臭を感じたお隣さんの通報で発覚したようです。私と兄で相続しましたが、お互いにそれぞれ家庭もあるため売却で意見は一致。しかし、買手はいつまで経っても現れませんでした。今思えば、特に立地が良いわけでもないうえに、事故物件ですから当然かも知れません。相続してから1年経つタイミングでもう一度本腰を入れてインターネットで検索。何社か声を掛けましたが、一番早く連絡をくれて、金額も納得できたので決めました。連絡もこまめに貰い、スムーズに終えられたのが印象的です。

  • 静岡県 40代男性(マンション)

    私が大家として貸していた分譲マンションの一室で殺人事件が起きてしまいました。すぐにいくつかの不動産会社に連絡。しかし、ニュースでも大々的に取り上げられ、ネットにも出てしまっていたためか、すべての業者が買取拒否・・・。そこで事故物件の買取を得意とする業者に絞って連絡してみると、御社から買取可能との返事を頂きました。一番ストレスになりそうな近所への謝罪にも同行してくれて本当に感謝しかありません。

  • 京都府 30代男性

    祖母が孤独死した不動産を相続。幼い頃には行ったこともありましたが、両親が亡くなってからは一度も訪れたこともありませんでした。室内に荷物はあるし、匂いもあるし、誰に何を頼めばいいかも全く分からず、とりあえずCMを見たことがある貴社へ連絡しました。現状のまま買い取ってくれて、さらに特殊清掃や、お祓いなんかも全て売却後に責任を持ってやってくれるとのこと。担当さんから言われた通り動いたらすべて終わったので、良い意味で拍子抜けしてしまったほどです。

ご依頼の流れ

  1. 01

    お問い合わせ

    空き家の処分をご検討のお客様は、電話・フォームからお問い合わせください。まずはご相談だけでも問題ございません。

  2. 02

    査定

    いただいた物件情報をもとに、買取価格を査定します。年中無休、無料で査定いたします。

  3. 03

    契約(司法書士立ち会い)

    金額にご納得いただけた場合は、重要事項説明及び契約締結手続きを経てご契約成立となります。司法書士立ち会いのもと手続きをしますのでご安心ください。

  4. 04

    入金

    契約成立後、スピーディーに決済いたします。契約から平均して約一ヶ月半(※)で着金となります。
    ※物件の状況により期間には差があります

よくある質問

  • 事故物件でも本当に売却できますか?

    買取会社は再生や投資を前提に取り扱うため、事故物件でも取り扱い可能です。汚損などがひどい状態でも、現地の状況により査定額は大きく変化するため、まずはご相談ください。

  • 心理的瑕疵の詳細は、必ず買い手に伝えなければいけないのですか?

    宅建業法と民法に従い、買主にとって重要な事項は必ず説明する必要があります。心理的瑕疵の程度や経過年数によって扱いは変わりますが、隠すことは原則として認められません。

  • どの程度の出来事や事情が事故物件の範疇に含まれるのですか?

    自殺や事件などだけでなく、孤独死や長期間放置された自然死でも心理的瑕疵と判断される場合があります。国土交通省のガイドラインはありますが、最終的には買主の感じ方に影響するため、慎重な判断が必要です。

  • 事故物件だとどれくらい価値が下がるのですか?

    立地や築年数、事故の内容によって大きく変わります。一般的には市場相場より低くなることが多いですが、リフォームや活用方法によって再評価されるケースもあります。

  • 相談だけでも可能ですか?

    はい。売却前提ではなくとも、ご相談だけでも対応可能です。状況を整理するために一度お話をお聞かせください。

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