福利厚生

社員が活用できる手当や働き方に関する制度について、社員の声と共に紹介します。

各種手当・スキル支援

資格手当

宅地建物取引士の資格保有者は別途資格手当として月10,000円を支給します。営業職は資格取得が必須です。お客様への重要事項説明を行う際に必要になります。他職種でも資格を取得することで、営業の業務を一部担当できるなど活躍の場を広げられます。

資格手当1万円が出ているのはとてもありがたいです。また、資格を取得していない人の代わりに重要事項説明を行うことで、プラスでボーナスに反映されるのも嬉しいですね。（営業・大宮支店長：田澤龍征）

扶養手当

配偶者や子どもなど扶養する家族がいる社員に対して、1名につき5,000円支給されます。社員の経済的な負担を軽減し、どのようなライフステージでも安心して働き続けられるために導入した制度です。

扶養手当は子供の習い事などに充てています。会社からの支給が生活の支えになっておりとてもありがたいです。（営業・東京支店長：原正行）

資格取得支援制度

宅地建物取引士や任意売却取扱主任者、ファイナンシャルプランナーなど、実務での必要性が高い資格取得の費用を負担します。おもに不動産売買事業部が対象です。

5点免除※から合格後の登録の費用負担まで、意外と費用が掛かってしまうところを負担してもらえるので、とても助かりました。※50問ある宅建試験のうち、46〜50問目が本試験で免除となる制度（営業：坂野力）

書籍購入費用補助

業務に必要なインプットを推進するために、書籍の購入費を負担します。無制限ではないのでマネージャーへの相談は必要ですが、多くの社員がこの制度を活用しスキルアップのための学びを行っています。

仕事の課題にぶつかったときや知識を深めたいときに、この制度を活用して書籍を購入しています。自費では手が出にくい書籍を読めるので助かっています。良い本はシェアして部署内で有効活用するようにしています。（マーケティング部：田中佑人）

業務で行きづまったときや課題を感じたときに、そのカテゴリーの書籍から学びを得るようにしています。毎月4冊は購入しているペースです。新しい知識を習得したり、潜在的にモヤモヤしていたことの言語化が助けられたときに、書籍が役に立ったと感じます。制度があるおかげで、多くの本を読もうという気持ちにもなります。（営業・ブロック長：大野大弥）

セミナー参加費用補助

専門性やビジネススキルの向上を目的にセミナー参加費用を負担します。1回10万円以内で、上長の承認を得られれば社員全員が受講できます。

半期に一度、外部で講習を受けています。日々の業務だけでは得られない専門的な情報や知識を、講習という形で体系的に学ぶことができます。過去には契約書チェックの担当になったときに、制度を利用して法務系の講座を受講しました。契約書の読み方や確認項目を理解でき、業務スピードが向上しました。現在は修正箇所の指摘などもできるレベルになっています。（コーポレート部総務：谷原めぐみ）