株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
目次
基本的に家の中のものを処分してから家を売るのが無難
前の入居者が退去するときに残していった私物を「残置物」と言います。
残していく物にもよりますが、基本的に残置物は処分して売却するのが賢明な判断です。前提の認識を揃えるために、まずは処分が必要な理由を一つずつ見ていきましょう。
なお、解説が不要な方は次章の「家の中の物を処分しないで家を売る3つの方法」にお進みください。
残置物がある状態だと内覧時の印象が悪い
一般的に、家を購入する人は事前に家の内覧に訪れるため、内覧対応が必要です。
内覧の際に荷物やゴミがそのままだと、一般の買い手から見た印象は悪くなります。以前住んでいた人の生活感が見え「水回りも汚いのではないか」「新生活のイメージが沸かない」など、マイナスなイメージを与えてしまうからです。
残置物がある状態だと一般の不動産業者から敬遠される
一般個人の買い手に売却する際は、不動産仲介業者に相談して買い手探しや売却活動を依頼するのが一般的です。
しかし、仲介業者は売買が成立して初めて手数料をもらえて利益の出るビジネスです。買い手から敬遠される残残物ありの物件は成約につながりにくいため、取り扱いを敬遠されます。
不動産会社に敬遠されると、積極的な広告宣伝をしてくれなくなるので、さらに売却が難しくなります。
家の中の物を処分しないで家を売る3つの方法
家の中の物を処分して売るのが望ましいですが、終わりの見えない片付けを想像したくない方もいるでしょう。
この章では、処分しなくても売却できる3つの方法を解説します。
付帯設備表を作成して一般の買い手に売り出す
付帯設備表に残置物を記載したうえで、一般の買い手に売却する方法です。
付帯設備表とは、不動産に備わっている設備やそれぞれの故障不具合の状態を記載したリストのことで、売買契約時に交わす書類の1つです。
詳しくは後述しますが、残置物を残すのであれば、付帯設備表にくわしく記載しておかないと後々トラブルになるおそれがあります。
もちろん残置物といってもゴミ同然のものは置いていけません。残していけるのは次の入居者に喜ばれる物に限られます。
一般の買い手に残置物あり物件を売るのであれば、数年単位で時間かかるケースも少なくありません。
契約書類に記載のない残置物があると契約不適合責任を負う恐れが
契約不適合責任とは、契約内容と異なる物を引き渡した際に、売主が買主に対して負わなければならない責任のことです。
契約書に記載のなかった残置物が置かれていると契約不適合責任を負うおそれがあります。
もし、契約不適合責任が認められれば、損害賠償や契約解除につながる可能性があるので漏れなく記載しなくてはなりません。
買い手に悪印象を与えづらい家財もある
残置物といっても、次の入居者にとってマイナスな印象を与えない家財もあります。
たとえば、エアコンやテレビなどであれば、買い替える必要がなくなるので、残置物であっても喜ばれるでしょう。
ただし、前の入居者が使っていた食器棚やベッドなどは使われないことが多く、引っ越し後に処分しなければならないので、買い手に悪い印象を与えます。
当然ですが、ゴミを残していくのは論外です。
専門の不動産買取業者にそのままの状態で家を売却する
残置物を残した状態で売却するのであれば、不動産買取業者に相談しましょう。
一般の不動産仲介業者は、買い手探しと契約サポートが仕事であるため、残置物の撤去は売主が行わなければなりません。
買取業者は、業者が直接物件を買い取り、事業として再生して商品化した後に運用するため、残置物あり物件でも問題なく買い取ります。
もちろん、売主が処分に費用をかけたり手間をかけたりする必要なく、最短数日から数週間で売却が完了します。その上、老朽化や悪立地で一般の買い手から敬遠されがちな条件でも、問題なく売却できるのもメリットです。
弊社も、全国の買い手が付きにくい不動産を積極的に買い取っています。もちろん家財が残ったままの状態でかまいません。
売却を決めていない段階での相談も大歓迎ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。
荷物を一時保管して家を売却する
売却のときだけ、家財を一時保管する方法もあります。
自宅への保管が難しい場合は、貸し倉庫を利用すれば収納できます。貸し倉庫とは、家に収納できない物の保管・一時保管ができるスペースのことです。
費用は、地域や設備によっても異なりますが、屋内型であれば1畳7,000～8,000円、屋外型は1畳で5,000〜6,000円程度です。
家の中の物を処分してから売る際にかかる費用
もし残置物を処分して売却するのであれば、以下のような費用がかかります。
- 不用品回収
- 粗大ごみ
どちらを選ぶかによって売主の手間も異なります。詳しくみていきましょう。
不用品回収業者に依頼する場合
不用品回収業者とは、その名のとおり不用品を回収してくれる民間業者のことです。
指定した日時に自宅まで回収しにきてもらえるので、不用品を運ぶ必要がありません。また、自身で不用品を処分をする場合は分別が必要ですが、仕分けも依頼できます。
不用品回収業者は、例えばこちらの「不用品回収相談所」などのサイトで見つけられます。
不用品回収業者の料金プランは、単品回収プラン・トラック積み放題プランの2種類が用意されていることが多く、単品回収プランは「基本料金3,000〜5,000円程度＋1品目の費用」で算出する業者がほとんどです。
単品回収プランの費用相場は、以下のとおりです。
| 品目 | 費用相場（基本料金を含まない） |
|---|---|
| 家具 | 3,000円～10,000円 |
| 家電 | 3,000円～6,000円 |
| パソコン機器 | 1,000円～3,000円 |
| 美術品 | 500円 |
| 寝具 | 5,000〜1,0000円 |
続いて、下記が積み放題プランの費用相場です。
| プラン名 | 費用相場 |
|---|---|
| 軽トラック積み放題 | 18,000円～25,000円 |
| 1tトラック積み放題 | 20,000円～30,000円 |
| 2tトラック積み放題 | 35,000円～60,000円 |
| 3tトラック積み放題 | 50,000円～90,000円 |
粗大ごみとして自治体に回収して貰う場合
自治体へ不用品を回収してもらう費用を見ていきましょう。
粗大ごみの回収費用は自治体によって異なります。以下に、東京都渋谷区の自治体に依頼する際の費用をまとめました。
| 品目 | 自治体の回収費用 |
|---|---|
| テレビ | 1,836円（15型以下） |
| 冷蔵庫 | 3,672円（170L以下） |
| 洗濯機 | 2,484円 |
| エアコン | 972円 |
| 電子レンジ | 400円 |
| 扇風機 | 400円 |
| 布団 | 400円 |
| 敷物・ホットカーペット | 800円 |
| ソファ（2人用以上のもの） | 2,000円 |
| シングルベッド（ベットマットを除く） | 1,200円 |
家の中の物を処分しても、そもそも売りづらい物件がある
残置物ありでは売却しにくいとお伝えしてきましたが、処分したとしても以下のような物件は売れません。
- 築年数が古く老朽化が進行している物件
- 立地条件が悪く、一般個人の買い手に需要の少ない物件
- 接道条件が悪く、再建築ができない物件
これらは、家財が処分されていても、不動産自体が抱える欠陥を取り除けないからです。それぞれの特徴を詳しく解説します。
なお、いずれも後述する買取業者の選び方を実践すれば、高確率で売却できます。弊社も、売れにくい不動産に対して年間600件の買取実績（※2023年1月～10月の実績）をもつ訳あり物件専門の買取業者です。
築年数が古く老朽化が進行している物件
不動産は、築15〜20年あたりで外壁の塗装やベランダの防水など、大きな修繕が必要になります。
築20年を超えてメンテナンスもしてこなかった物件の場合、クロス張替えなどの軽い修繕では、すぐ人は住めません。不用品を処分しても大きな修繕が必要になるからです。
老朽化の進行した築古物件の取り扱いがある不動産買取業者であれば修繕をしなくても買い取ってもらえます。
立地条件が悪く、一般個人の買い手に需要の少ない物件
立地の需要が低いと、不用品を処分しても売れません。
たとえば、都市部で駅まで徒歩15分以上かかったり、地方部で市街地まで車で15分以上かかったりする物件は、一般的には悪立地です。また、スーパーや病院など生活に必要な施設が近くに揃っていないエリアも住みにくい物件に分類されます。
悪立地の物件を買い取っている買取業者であれば、立地の悪さに見合った再生ノウハウがあるため、高額で売却できます。
ゴミ屋敷で物件に汚損が生じてしまっている
ゴミから漏れでた水分が、フローリングや壁などに染みわたっている場合があります。
物件にまで汚損が生じている場合、一般的なクリーニングでは改善できません。汚損が広範囲にわたっているようであれば、部屋を一旦スケルトン状態にした上で全面改装する必要があります。
一戸建てのスケルトンリフォームの費用相場は、坪単価で10〜50万円程度かかります。
接道条件が悪く、再建築ができない物件
建築基準法で規定されている接道条件を満たしていない物件を再建築不可物件と言います。
再建築不可物件は、その名のとおり一度壊すと建て替えができない物件です。倒壊した理由が地震や火災など災害のせいであったとしても再建築ができません。
建て替えのできない物件は、不用品の処分の問題ではありません。一般の買い手は終の棲家として家を探しているため、倒壊したら二度と住めない物件は選ばれないのです。
買取業者の中には、再建築不可物件に特化している業者もいます。専門の業者であれば、マイホームとして活用できない家も買取可能です。
弊社も、再建築不可物件をこれまで数多く買い取ってきた実績があります。お気軽にご連絡ください。
家の中の物を処分しないで家を売る際の買取業者の選び方
再建築不可物件や、売れにくい事情を抱えた物件を取り扱っている専門の買取業者もあることをお伝えしました。
ここでは、専門の買取業者の中でどのように業者選びをすると残置物あり物件を好条件で売却できるかを解説します。
買取実績の豊富な業者を選ぶ
実績豊富な業者であれば、難ありな不動産に対しての再生ノウハウを豊富に蓄積しています。
実績の少ない業者よりも、幅広い出口を想定でき、安牌な金額で買わずに強気の査定が可能です。
また、業者が残置物を撤去するので、残置撤去業者などとのコネクションも強ければ最低コストで再生ができ、その分査定も高額になります。
査定額の根拠が明確な業者を選ぶ
業者に提示された査定額を鵜呑みにしてはいけません。
買取業者の中には査定額だけ高額に見せて、契約の段階で大幅に金額を下げてくる悪徳業者もいるからです。
査定額を提示されたときは、この金額の元になった根拠を聞いておきましょう。
担当者の質を見極める
そもそも社会人としてのマナーを持ち合わせているかも重要です。
たとえば、言葉遣い・身だしなみ・接客応対などです。これらは他社への気遣いに沿ったものであるため、マナーが身についていなければ売主に寄り添う対応は期待できないでしょう。
信頼できる担当者であれば、金額交渉をしてみてください。きっと、売主に寄り添って、できる限り前向きに交渉を進めてくれるはずです。
残置物ありで家を売却する際の注意点
最後に、残置物あり物件を売却するときの注意点を解説します。
遺品整理などは忘れず行う
家を相続した場合は、先に遺品整理をしておきましょう。
家の中の物をそのままの状態で不動産会社に依頼してしまうと遺品整理ができなくなります。
しかし、実績豊富な買取業者にそのむねも相談すれば、遺品整理業者などとも付き合いもあるのでアドバイスがもらえるでしょう。
弊社も、各専門の業者と連携しておりますので、ご相談ください。
価値のあるものは換金してから売却する
相続した家の中にある価値のありそうな動産は換金しておきましょう。
動産とは、動かすことのできる財産のことで、いわゆる不動産以外のものを指します。具体的には、現金・時計・宝石・骨董品・家財などのことです。
売れ残っている家を放置しない
残置物あり物件を住んでいない状態で放置していると急速に老朽化が進みます。
とくに木造であれば湿気による被害を受けやすく、カビ・雨漏り・シロアリが発生しやすいです。発生し始めて1年も放置すれば、建物の倒壊リスクも出てくるでしょう。
基本的に不動産は、築年数が経てば経つほど価値が下がります。もし不動産仲介業者に依頼して売れ残りが続いているようであれば、買取を検討するなどの動きが必要です。
まとめ
今回の記事では、家の中の物を処分しないで売る方法や、残したまま売却する際の注意点を解説しました。
不用品を残したままの家は一般の不動産会社から敬遠され、物件によっては不用品を処分しても売れ残る可能性が高いです。家財を残したままの売却は、専門の買取業者へ依頼しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、家財が残ったままの物件もそのままの状態で買い取れます。
ご相談・査定は随時行っておりますので、ぜひ一度弊社にご相談ください。
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