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ゴミ屋敷における行政代執行とは
ゴミ屋敷とは、ゴミが野積みの状態で放置されている土地や建物のことです。
捨てられない背景には、片付ける時間がないなどの生活習慣や、なんらかの精神疾患によってモノを溜め込んでしまう実態もあります。
ゴミが溢れかえった状態で放置し続けると、やがて行政代執行が行われます。
行政代執行がどのような措置なのか、以下で詳しくみていきましょう。
行政代執行は「自治体が強制的にゴミの処分を行うこと」
行政代執行とは、指導や命令などを行っても改善が見られなかった場合に、自治体が強制的にゴミの処分を行うことです。
どのような条件を満たすと行政代執行の対象となるのかは、各自治体ごとに基準が定められています。
ただし、どの自治体にも共通する一般的な条件はあり、下記のような状況が対象となっています。
- 害虫や害獣の被害が出ている
- 火災延焼の危険性がある
- 周辺住民に危害を加えている（悪臭など）
行政代執行にいたるまでのスピード感や対応方法は、自治体によって異なります。
行政代執行の流れ
行政代執行までの過程は自治体によって異なりますが、多くは下記のような流れで実施されます。
- 周辺住民から相談を受ける
- 自治体が対象のゴミ屋敷を現場確認・調査をする
- 自治体がゴミ屋敷として認定する
- 自治体が立ち入り調査をする
- 所有者に支援または指導・勧告を行う
- 所有者に命令を行う
- 所有者に氏名の公表や罰金を課す
- 行政代執行を実施する
このように多くの段階を踏むため、行政代執行が実施されるまでには長い時間を要します。
ゴミ屋敷に対しての直接的な法律は整備されていないため、すぐに行政代執行は行えず、再三に渡って所有者へ指導や勧告を行う必要があります。
そのため、周辺住民からの相談から行政代執行が実施されるまでの期間が数年かかるケースも珍しくありません。
行政代執行が行われている自治体リスト
行政代執行が行われている自治体リストを、以下の表にまとめました。
ご自身の地域の、ゴミ屋敷に関する条例の有無や内容についてご参照ください。
| 北海道 | 長沼町 妹背牛町 ニセコ町 伊達市 様似町 士別市 東川町 上士幌町 陸別町 |
| 青森県 | 六戸町 五戸町 |
| 岩手県 | 平泉町 |
| 宮城県 | 登米市 |
| 秋田県 | 秋田市 大潟村 東成瀬村 |
| 山形県 | 河北町 |
| 福島県 | 郡山市 |
| 茨城県 | 筑西市 坂東市 かすみがうら市 |
| 栃木県 | 宇都宮市 栃木市 さくら市 |
| 埼玉県 | 草加市 桶川市 八潮市 三郷市 小川町 |
| 東京都 | 新宿区 品川区 大田区 世田谷区 中野区 杉並区 荒川区 練馬区 足立区 武蔵村山市 日野市 八王子市 |
| 神奈川県 | 横浜市 |
| 富山県 | 立山町 |
| 福井県 | 坂井市 |
| 長野県 | 駒ヶ根市 中川村 木祖村 小布施町 高山村 |
| 岐阜県 | 岐南町 |
| 静岡県 | 三島市 袋井市 湖西市 |
| 愛知県 | 岡崎市 豊田市 小牧市 稲沢市 名古屋市 豊橋市 |
| 京都府 | 京都市 井手町 |
| 大阪府 | 大阪市 泉大津市 茨木市 門真市 |
| 奈良県 | 十津川村 |
| 兵庫県 | 神戸市 加東市 猪名川町 |
| 岡山県 | 総社市 |
| 山口県 | 宇部市 |
| 香川県 | 土庄町 多度津町 |
| 佐賀県 | 小城市 嬉野市 |
| 福岡県 | 岡垣町 八女市 田川市 |
| 長崎県 | 長与町 |
| 熊本県 | 合志市 南小国町 あさぎり町 |
| 大分県 | 杵築市 |
| 宮崎県 | 高原町 |
| 鹿児島県 | 曽於市 |
全国的に見ると、ゴミ屋敷への条例を定めている地域は、現状少ないです。
しかし、令和に入ってからも毎年どこかしらの市町村でゴミ屋敷に関する条例が公布されています（令和5年時点）
今後さらにゴミ屋敷への取り締まりは厳しくなるでしょう。
実際にゴミ屋敷の行政代執行が行われた2つの事例
過去に実際に行政代執行が行われた事例を3つご紹介します。
事例1.京都府におけるゴミ屋敷への行政代執行
2015年、京都市右京区にて、全国初となるゴミ屋敷への行政代執行が実施されました。
木造2階建ての長屋型アパートに住む50代の男性は、自宅の玄関やベランダにゴミを溜め込み、玄関前の私道にいたっては高さ2メートルにもなるゴミを積み上げていたようです。
2009年に住民からの通報を受け、行政代執行が行われるまでに120回以上の面談や訪問指導を行ったものの「（ゴミは）資料だ」と主張し、改善されなかったことから、強制撤去に至りました。
撤去時のゴミは、45リットルゴミ袋167袋分にも及ぶゴミが出たそうです。
撤去費用は公表されていませんが、6年間を要しており、膨大なゴミの量を撤去したことから数百万円の金額になっていると予想できます。
参照元：https://777fukujin.com/blog/kyoto-gomiyashiki-execution/
事例2.福島県におけるゴミ屋敷への行政代執行
2016年、福島県郡山市で全国で2番目に早く行政代執行によりゴミの強制撤去が行われました。
市内に住宅4棟を所有している家主の70代男性は、持ち家すべてに大量のゴミを溜め込み、庭や道路にまではみ出していました。ゴミの総量はおよそ24.3トンもあったと言われています。
この男性の所有するゴミ屋敷は2015年に火災を起こしています。幸い死傷者はいなかったものの、近隣の住宅3棟が全半焼する被害をもたらしました。
2016年3月に行政代執行が行われ、市職員ら70人体制でおよそ4時間かけて家屋以外の敷地内に溢れたゴミを撤去したそうです。市は作業費用200万〜300万円を家主の男性に請求しました。
しかし、行政代執行の後も家主はゴミを溜め続け、同年10月に再び火災を起こし、男性は死亡しています。
事例3.愛知県におけるゴミ屋敷への行政代執行
2021年、愛知県蒲郡市にて、愛知県において初の行政代執行が実施されました。
ゴミ屋敷となった69歳の男性宅では、大量の衣類や食器などがおよそ50メートルにわたって積まれ、道路にまではみ出した状態で悪臭を放ち、周辺住民から苦情が相ついでいました。
すでに20年前からゴミ屋敷となっており、行政から2年間で30回以上にも及ぶ撤去要請があったそうです。その後も改善が見られず、行政代執行に至りました。
溢れかえったゴミの撤去には19日間を要し、住人へ撤去費用として400万円を請求しました。
参照元：https://www.riskbenefit.co.jp/topics/gomiyashiki/5515.html#3
行政代執行にかかった費用はすべて所有者負担となる
行政代執行にかかる費用は、所有者負担です。
一旦行政が立て替えますが、撤去費用は後日請求され、支払えない場合は所有者の財産が差し押さえられます。
ここでは、執行費用の相場と支払いの義務について解説します。
ゴミ屋敷の執行費用の相場
ゴミ屋敷の執行にかかる費用は、ゴミや作業の状況によって異なりますが、数十万円〜数百万円かかるケースがほとんどです。
まず、一般的なゴミ屋敷の清掃費用の内訳を見ていきましょう。
- 作業員：1人あたり1日10,000〜15,000円
- 処分費：1時間あたり10,000〜20,000円
- 車両費：軽トラック1台あたり30,000~40,000円、2トントラック1台あた50,000~90,000円
たとえば、ワンルームで作業員1人が軽トラックを利用して1時間清掃した場合、5,0000円〜7,5000円程度となります。4LDKで作業員10人が2トントラックを2台利用して15時間清掃した場合ですと、350,000〜630,000円程度です。
このほか、汚れの度合いや部屋数によっても料金は変動します。
執行費用の場合は、これより高額になる傾向にあります。
というのも、自分で依頼する場合は相見積もりを取って安価な業者を選択できます。
行政代執行の場合は、高額になってでもスピーディに撤去をしてもらえる有名業者や付き合いのある業者に、依頼します。
そのため、通常の相場よりも高額になりやすいのです。
強制徴収のため自己破産しても逃れることはできない
自己破産しても、行政代執行の費用は支払わなければなりません。
自己破産とは、なんらかの事情で借金が返せなくなった際に、裁判所に申立てをすることで支払義務が免除される手続きのことです。
しかし、行政代執行にかかった費用は、税金や国民健康保険などと同様に強制徴収の対象となっており、自己破産したとしても返済から逃れることはできません。
行政代執行のおそれがあるゴミ屋敷の対処法
近隣住民からの通報があると、ゴミ屋敷はいつか行政代執行の対象となる危険性があります。
自分でゴミを処分できない場合は、業者に相談しましょう。この章では、ゴミ屋敷の相談先についてご紹介します。
ゴミ屋敷の相談先は主に2種類ある
ゴミ屋敷の相談先には、下記の2種類があります。
ゴミ処分業者
ゴミ処分業者とは、大量の家財をまとめて処分してくれる不用品回収サービスのことです。
業者が自宅に来て一気に引き取ってくれるため、利用者の分別・運搬などの手間がかかりません。
不用品回収の一般的な間取り別の料金相場は、ワンルームで30,000〜80,000円、3LDKで170,000〜500,000円程度です。
ただし、処分費用は量や種類、作業員の人数によって追加費用が発生するため、放置され続けたゴミ屋敷であれば、100万円を超える可能性があります。
ゴミ屋敷専門の不動産買取業者
ゴミ屋敷専門の不動産買取業者とは、ゴミ屋敷を家屋ごと買い取る業者のことです。
買い取った家屋に清掃やリフォームを施し、再販することを目的に不動産を買い取ります。
業者が買い取った後に、家財やゴミの処分を行うので撤去費用が一切かからないのが特徴です。
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どちらに相談するべきか
ゴミ処分業者と、ゴミ屋敷専門の不動産買取業者のどちらに相談するべきか、ケース別に見ていきましょう。
ゴミ処分業者に相談したほうが良いケース
ゴミ処分業者に依頼する場合、費用は高額になります。
今後も住み続けたい、思い入れがあるから手放したくない、など所有し続ける目的があるのであれば、ゴミ処分業者への相談が良いでしょう。
ゴミ屋敷専門の不動産買取業者に相談したほうが良いケース
行政代執行をされないためには、必ずゴミ屋敷の清掃をしなければなりません。
高額な費用をかけてキレイにしてまで、住んだり活用したりする気力がない・少しでもお金になるなら手放したい、といったケースであれば、買取業者に依頼するのが良いでしょう。
買取業者は、所有者と業者が合意をすればすぐに売買契約に移行するため、早いと最短数日で売却できます。
売却できるか否かは、業者によって対応が異なります。買取業者のなかでもゴミ屋敷専門の不動産買取業者に相談すれば、ほぼ確実に売却できるうえ、売却金額も高額になりやすいでしょう。
ゴミ屋敷を使っているかどうかは、各業者の公式サイトで確認できます。
弊社も、全国のゴミ屋敷を積極的に買い取っている買取業者です。
身近にあるゴミ屋敷を自治体に行政代執行してもらうことは可能か？
上記したリストの条例ありの自治体であれば、役所に相談しましょう。
ゴミ屋敷条例のある自治体でも、周辺住民からの相談や苦情がなければ対処ができないからです。
近隣にどのようなゴミ屋敷があり悪影響を及ぼしているのかを自治体に相談することで、調査を進めやすくなるので、市の職員に具体的に状況を伝えましょう。
相談後、役所の人がゴミ屋敷の住民へ指導や片付けのサポートを行い、改善が見られない場合は行政代執行により、ゴミの強制撤去を行います。
ただし、自治体によっては指導と勧告にとどまり、行政代執行に至らない場合もあります。
今後どのような対処を進めていくのか、あらかじめ役所の人に聞いておきましょう。
もし、お住まいの地域にゴミ屋敷の条例が制定されていなくても、役所に相談してみた方が良いです。
というのも、先述した行政代執行の事例でもあるように、ゴミ屋敷は火災のリスクが高いです。対処が遅れてしまうと、火災が起きたとき、自分の家が全焼してしまうかもしれません。
自治体は、そこに住む人々の生活を支える活動をしているため、調査や訪問は行ってくれます。
条例がなくても、ゴミ屋敷によってどのような悪影響を受けているのか、役所に相談してみるのがおすすめです。
まとめ
今回の記事では、ゴミ屋敷の行政代執行が行われる流れや過去の事例、対処法について解説しました。
ゴミ屋敷を放置していると、やがて行政代執行が実施され、撤去費用に多額を支払うことになってしまいます。
自分で清掃できない場合は、ゴミ処分業者かゴミ屋敷専門の買取業者に依頼しましょう。
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相談だけでも大歓迎です。弊社スタッフが、所有者様のお悩みを解決できるよう全力で対応させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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