柏市で事故物件を高値で買取してもらう方法は？

事故物件とは？

事故物件は、大きく分けて2つの種類に分けられます。

事故物件と聞くと、入居者が亡くなった物件というイメージですが、雨漏りやシロアリなどの被害がある物件も事故物件に含まれます。

さらに、指定暴力団の事務所が物件の周辺にあったり、物件の近くにお墓がある場合も、心理的瑕疵物件なので事故物件の範囲内です。

先ほどお伝えした心理的瑕疵物件の内容では、入居者が亡くなったら事故物件になると考えられますが、入居者が亡くなった場合全てが事故物件になるわけではありません。

例えば、お年寄りが一人暮らしをしていて、病気が原因で亡くなってしまい、すぐに病院へ運ばれるような場合は、事故物件にならないことが多いです。

同じように物件内で孤独死となり、数日間誰にも発見されず、特殊清掃が必要な場合は事故物件になります。

事故物件に告知義務はある？

不動産会社が事故物件を取り扱う際、物件に瑕疵があると告知する義務があります。

宅地建物取引業者法に定められている通り、不動産会社の重要事項説明義務として書面を公布する必要があり、これを怠ると賠償金を命じられる場合もあるので注意が必要です。

しかし、具体的な告知方法や内容に関しては明確に決まっておらず、不動産会社の判断で行われています。

告知義務の条件は？

2021年5月に国土交通省が告知義務に関してのガイドラインを公表し、今まで曖昧だった告知義務の条件を明確に定めました。

殺人、自殺、事故による死亡の場合は、3年間の告知義務が生じます。
3年経過すれば、借主への告知義務はなくなるということです。

上記の対応は、専有部分や室内で起きた場合であり、隣地や建物前の道路で発生した物に関しては、対象外です。

集合住宅の、ベランダ・共用部分・エレベーターなどで発生した場合は告知義務の対象となります。

漏水や持病による病死や自然死による死亡の場合は、寿命による死亡として告知義務は生じません。

入浴中の転倒や階段からの転倒事故による死亡の場合も、予想できる不慮の事故とみなされ、告知義務はないと定義されています。

柏市で事故物件の売却は難しい？

事故物件に住みたいという需要は少なく、事件や事故が起きた物件は敬遠されやすいので、基本的に売却は難しくなります。

しかし、売却しやすくするためにできることはいくつかあり、以下の通りです。

ハウスクリーニングやリフォームを行い、綺麗に保つことはもちろん、場合によっては更地にして事故物件のイメージをリセットするのが効果的な場合もあります。

事件や事故などが原因の事故物件の場合、事故物件になってすぐはマイナスなイメージが強く、売り手が見つからないので、時間を空けてから売りに出すなどの工夫が必要です。

事故物件の減価率は？

事故物件の減価率は、さまざまな要因から決まるので、一概にこのくらいの減価率と言い切ることはできません。減価率を決める要因をいくつか挙げると以下の通りです。

上記が原価率の要因の一例です。事故物件の減価率は、物件によって違うと言ってしまったらそれまでなので、原価率の目安をお伝えします。

あくまでも目安ですが、最大でも50%で一般的には30%ほどの減価率が多いようです。

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柏市の事故物件はどこで売ればいい？

柏市の事故物件を売るには、以下の方法があります。

それぞれにメリットやデメリットがあるので、それぞれを比較し、最適な方法を選ぶ必要があります。

1つずつ解説するので、確認しましょう。

1.地元の不動産業者に依頼する

1番多い売却方法は、地元の不動産業者に依頼する方法です。

依頼方法も、不動産業者に直接売却する「買取」か、買取業者への売却を依頼する「仲介」を選べますが、仲介で売却した方が高くなります。

買取の場合は、事故物件の相場よりさらに安い価格で売却される場合がほとんどで、通常の物件の半分以下の価格になることも珍しくありません。

仲介の場合は、通常の物件より価格が安いものの、仲介で売却する方が買取ほど安くならない場合が多いです。

事故物件内のリフォームやハウスクリーニングは確実に行いましょう。

通常のハウスクリーニングではないので、高額な費用がかかる場合もありますが、売主としてできることをして、物件のイメージを高めましょう。

地元の不動産業者に依頼するメリットは、誰にも知られずにすぐ売却できる点です。

数ヶ月以内には売却が完了するので、売れない事故物件やすぐにでも売りたい場合に適した売却方法と言えます。

買取・仲介どちらの場合も、過去に事故物件を取り扱っていた経験がある、または現在事故物件を取り扱っている不動産会社に依頼するのがおすすめです。

自分の会社のことだけでなく、売主の利益を第一に考えたり、売主の立場になって業務を行ってくれる不動産会社かどうかも大切です。

2.ネットで不動産査定に依頼する

価格の決め方や売却方法など、売事故物件を扱うスキルや知識を持つ不動産会社がすぐに見つかればいいですが、なかなか難しいのが現状です。

そこでおすすめな売却方法が、ネット上で不動産査定に依頼する方法です。

ネット上で事故物件の住所や専有面積などの詳細な情報を入力するだけで、複数の不動産会社から査定を受けられます。

事故物件であることを記載すれば、自動で事故物件の取り扱い実績がある不動産会社とマッチングできるので、自分でそのような不動産会社を探す手間が省けます。

さらに、複数の不動産会社から同時に査定が受けられるので、価格交渉がしやすく、事故物件としては良い価格で取引可能な場合が多いです。

3.専門の買取業者に依頼する

事故物件は、そう簡単に購入希望者が見つかりません。
見つかっても、売却希望価格で売れることはめずらしく、価格を下げるなら購入するという方がほとんどです。

上記のような状況で、事故物件の知識や売却スキルがないまま売却するのは現実的ではないので、事故物件専門の買取業者に依頼することをおすすめします。

事故物件の買取業者に依頼するメリットは以下の通りです。

ひとつずつ見ていきましょう。

すぐに売却できる

事故物件を売却するとなると、数ヶ月かかるのが一般的ですが、専門の買取業者へ依頼すると、手続きから入金まで数日〜数週間のスピード感で手続きが進みます。

不動産業者の実地調査に時間を割くだけで手続きが完了するためです。

実地調査とは、物件と物件周辺の環境の確認や、管理状況、物件の情報に間違いがないかなどを確認する作業です。

長い間売れない事故物件や、事故物件になった物件をすぐに売りたい方にとっては大きなメリットとなります。

クリーニングや清掃の必要がない

通常、事故物件となった物件は、リフォームやハウスクリーニングをして、できるだけ綺麗な状態に保つ必要があります。

しかし、事故物件専門の買取業者に売却する際は、リフォームやハウスクリーニングをせず、現状のまま売却することが可能です。

事故物件専門の買取業者は、事故物件を運用する専門の業者なので、リフォームやハウスクリーニングを自社で行うことができます。

例えば、入居者が孤独死して特殊清掃が必要な場合、通常のハウスクリーニングよりも高額な費用がかかりますが、現状のまま売却できるので、手間や費用が省けます。

どの業者にリフォームを任せるか、リフォーム費用はどのくらいかかるかなど、余計なことを考えたくない方は、専門の買取業者へ依頼しましょう。

物件の情報を公開する必要がない

事故物件専門の買取業者へ依頼すると、ネット上などで物件の情報を公開せずに売却が可能です。

事故物件として不動産会社に売却すると、不動産のサイト上に物件の情報が掲載されるので、物件周辺の住民の注目が集まる可能性があります。

事故物件に興味がある方が、冷やかし目的で内見に来る可能性も考えられるので、精神的な負担を受けずに売却したい場合は、専門の業者へ依頼しましょう。

まとめ

今回は、事故物件の概要から、売却方法までお伝えしてきました。事故物件を売却する方法をもう一度お伝えすると以下の通りです。

それぞれにメリットやデメリットがありますが、専門の買取業者に依頼する方法には、以下のメリットがあるのでおすすめです。

• すぐに売却できる
• クリーニングや清掃の必要がない
• 物件の情報を公開する必要がない

本記事を参考に、自分に合う最適な方法で事故物件を売却しましょう。

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