立川市で事故物件を高値で買取してもらう方法は？

事故物件とは？

事故物件とは、その物件内で人が亡くなってしまった不動産のことを言います。

よくニュースで殺人事件や火災などを見かけますが、その現場の不動産は事故物件です。

事故物件になってしまうケースはさまざまであり、以下のことが物件内で起こってしまった場合は事故物件として扱われてしまいます。

以上のようなことを不動産用語で「心理的瑕疵」と呼ばれています。

瑕疵という言葉を聞いたことがない方も多いと思いますが、欠陥と同じ意味合いだと思っていただければ大丈夫です。

要するに買主にとって心理的に嫌悪感を与える物件だということです。

事故物件は売り出しをしても敬遠されやすく、売れたとしても一般の相場と比べ大幅に安くなってしまうケースがほとんどとなります。

ネガティブな要素がある分、価格が減価されてしまうのです。

買主の受け取り方次第ではありますが、一般的には事故物件は避けられる傾向にあります。

次に事故物件の告知義務について解説します。

事故物件に告知義務はある？

事故物件の所有者は、売却する時に買主へ事故の内容を告知する義務があります。

よく賃貸物件では、借主が変わった場合や何年か経過したら事故物件扱いにならないということを聞いたことがあるかもしれません。

しかし、売却の場合は所有者が変わったとしても、過去に事故があったことを知っている場合は必ず次の買主へ告知する義務があります。

「ばれなければ良いのでは?」と思うかもしれませんが、もし告知せずに買主がどこかで事故のことを知ってしまった場合は、告知義務違反で損害賠償や契約解除の対象となる可能性があります。

最近では過去の事故を確認できるWEBサイトがあり、インターネット上で事故情報を知れる機会も増えています。

告知しないことで買主とトラブルになる可能性が非常に高いため、売却の際は必ず伝える必要があるでしょう。

告知義務の条件は？

告知義務は、所有者が心理的瑕疵を知っていた場合に必ず伝える必要があります。

心理的瑕疵は買主にとって、その情報で購入するかしないかを判断する重要な要素です。

事故があったことを知っていた場合は、告知義務は避けて通れません。

また、「事故からいつまで告知する義務があるの?」と感じると思いますが、法律で定められているわけではありません。購入する方が嫌悪感を抱くような心理的瑕疵は知っている限り伝えておいた方が無難です。

不動産は高額であるため少しのネガティブ要素で購入しないケースが多いので、売主としては伝えたくない気持ちも出てくるかもしれませんが、必ず告知しましょう。

告知を故意にしないで売買契約後に買主が知ってしまった場合は、大きなトラブルとなってしまう可能性が非常に高いです。

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立川市で事故物件の売却は難しい？

立川市で事故物件の売却はもちろん可能です。

ここまで紹介した内容をご覧いただくと、事故物件の売却は難しいと感じるかもしれませんが、決してそうではありません。

事故物件になって売却が難しいと不安に感じている方や落胆されている方も多くいらっしゃると思いますが、売却することは可能なので、立川市で事故物件を所有されている方もご安心いただければと思います。

ただ、事故というネガティブな要素があるので、売却できる価格は一般の相場に比べて当然低くなるでしょう。

事故物件になってしまった理由で減価する程度は変わってきます。

次に事故物件の場合、どの程度減価してしまうのか解説していきます。

事故物件の減価率は？

事故物件の減価率は30％〜50％となります。

事故物件と聞くと購入を躊躇してしまう方が多いですが、「事故物件だけど検討しようかな…」と感じてもらうためには、上記のような減価は行わないといけません。

減価率の幅があるのは、事故物件になってしまった理由によって変わるためです。

例えば、病気で孤独死してしまった物件よりも殺人事件があった物件の方が一般的に減価しやすい物件になります。

どれだけ購入する方が嫌悪感を感じるかで減価率が変わってきます。

その土地をどうしても欲しい方は相場に近い価格で購入される方も稀にいらっしゃいますが、ほとんどないと思って良いでしょう。

事故物件になってしまった時点で価格の減価は覚悟しないといけません。

では実際に売却するときはどこで売ればいいか感じられると思いますので、次に売却する場合にどこで売ればいいか紹介していきます。

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立川市の事故物件はどこで売ればいい？

立川市の事故物件を実際に売却しようとしたとき、どこで売ればいいかいくつか選択肢があります。

具体的には以下の3点となります。

それぞれ依頼するメリットや注意点がありますので解説していきます。

それでは一つずつ見ていきましょう。

地元の不動産業者に依頼する

立川市の不動産業者に依頼する場合のメリットは、地域に密着した営業展開をしている点です。もしかすると地元に詳しいので事故についても把握している可能性もあり話が早いです。

立川市限定で不動産を探している顧客も多く登録されていることが高く、「事故があった物件でもどうしても購入したい」というお客様を紹介してくれる可能性もあります。また地元の不動産業者が直接事故物件を買取してくれるケースもあります。

ただ、注意点としては、限定で探している顧客が購入しない場合は、売り出している価格からさらに金額を下げないと売れない可能性が高くなるでしょう。

直接買取してくれる場合も事故物件を専門で行っている業者でないことが多いので、買取金額はかなり低くなってしまい、最悪の場合買取を断られることもあります。

また、仲介の場合は売り出して成約した時点で仲介手数料が発生します。仲介手数料は（物件価格×3％＋6万円＋消費税）です。

例えば3000万円の物件であれば105,600円の仲介手数料が必要になりますので、売却の諸費用が買取と比べて上がってしまいます。

ネットで不動産査定に依頼する

インターネットの一括査定で査定を依頼する方法もあります。

一括査定は大手不動産会社も多く加入しており、一度の査定依頼で複数の不動産会社へ査定依頼することができますので、大変便利です。

一括査定サイトから必要事項を入力し、査定の申し込みをします。この時に事故物件である旨も入力することを忘れないでください。入力しないと正しい査定価格が確認できなくなってしまいます。

一括査定のメリットは複数の不動産会社から査定価格を聞くことができて比較することができる点です。

ただ、注意点としては、不動産会社は他社との競合に勝つためにあえて高い査定金額を提示することがあります。

本当に査定金額で売れるのかどうか慎重に確認した方がよいでしょう。

高く売り出したのはいいものの、市場に長期滞留してしまい、大幅に金額を下げないと売れないことも考えられます。

また、一括して複数の不動産会社へ査定依頼するため、その全ての不動産会社と連絡のやり取りを行わなければならず、多くの労力が必要です。

一括査定で売却できた場合も仲介であるため、仲介手数料が発生してしまい売却の諸費用が買取に比べ高くなります。

専門の買取業者に依頼する

不動産買取業者の中には、事故物件などの訳アリ物件を専門的に買取する業者へ依頼する方法もあります。

専門業者であれば、事故物件の買取を得意としていて実績も豊富なため、買取を断られることもほぼありません。

事故物件の買取にも慣れているため、買取価格の提示もスピーディーに行ってくれます。

仲介手数料も必要なく、売却に関する諸費用を抑えることができます。

また、一般公開して売り出すこともないため、近所の方にも知られる心配はありません。

また、一般の方に売却することに比べ、買取業者はプロであるため、物件引き渡し後のトラブルも起きづらくなります。

専門業者へ買取を依頼する場合のデメリットは特にないです。

事故物件の売却は専門の買取業者へ相談されることをお勧めします。

専門の買取業者へ相談するタイミングは、一番最初がよいでしょう。

もし仲介で一般公開してから相談してしまうと、高値がつきにくくなることがあります。

すでに一般公開されていて売れ残っている物件よりも一般公開されていない物件の方が高値で買取するからです。買取業者は事故物件を購入後、加工して再度販売しますが、一般公開されていた物件だと広く知られてしまっていて、売りづらくなってしまいます。

専門の買取業者へ依頼する際は、一般公開する前に相談しましょう。

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まとめ

事故物件でも売却することができることをわかっていただけたと思います。

ただ、一般の方向けに仲介で売り出してしまうと、大幅な減価となる可能性が高いです。

仲介で売り出すよりも、専門業者への買取を行なった方が、スピーディーに高値で売却することができるでしょう。

売却後にトラブルとなる可能性も低いため、事故物件の売却は専門業者へ相談されることをお勧めします。

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